2. 前提

2.1. 投資前提

• 投資ホライズン: 10年以上 (つみたてNISA一般想定)

• 2026年つみたて枠: 120万円 未使用 (年内活用判断)

2.2. 選定方針 — つみたて枠で1本のファンドを選定する

つみたて投資枠は年120万円、長期積立向けの制度設計のため、枠内で1本のファンドを選定する 方針とする。複数ファンドへの分散は既存PF全体で実施可能であり、つみたて枠単体での分散は意義が薄い。

本レポートは「つみたて枠で1本選ぶ」前提のもと、候補ファンドを比較・評価し、選定理由をまとめる。

2.3. 既存ポートフォリオ

本レポートはプライバシー配慮のため具体銘柄・金額は記載せず、既存PFの戦略的特徴のみを以下に整理する。

• 米国株を中核 (NISAつみたて・成長枠ともに)

• ゴールド比重大 (NISA成長枠主要・特定口座にも組入)

• 日本の資源・商社・エネルギー・高配当株を保有

• J-REIT を保有

• テーマ的にコモディティ・資源・エネルギーへの傾斜が明確

なお、ドイツ株インデックス (DAX) と ひふみプラス (旧NISA) は本レポートの判断対象から除外する。前者は保有比率が小さく、後者は新NISA枠の意思決定に関与しないため。

2.4. 新興国エクスポージャーの分解

注釈

「エクスポージャー」について

ファイナンスにおける「エクスポージャー」は文脈に応じて以下のいずれかを指す:

• 想定元本 (notional): 保有資産の時価総額そのもの

• リスクファクター感応度: ある要因 (通貨・金利・コモディティ価格等) が動いたときの PnL 反応量

• Look-through: 法的保有とは別に、原資産・最終事業活動まで辿って捉えた経済的所有量

• delta / beta: 派生商品・指数に対する数学的感応度

本レポートでは、これらを束ねた広義の用法として、特定リスク要因 (国・通貨・コモディティ等) に対してポートフォリオの損益が反応する経路の総称 を「エクスポージャー」と呼ぶ。単なる保有時価 (notional) には限定せず、保有を介する直接経路と、売上・利益・価格を介する間接経路の双方を含む。

以下のレイヤー分解では、本レポートの他章で多用される表現との対応は次のとおり:

• (a)(b) → 「直接エクスポージャー」(EM株式・EM通貨建て資産そのものの保有)

• (c)(d)(e) → 「間接エクスポージャー」(Look-through 売上/利益・コモディティ価格・先進国指数経由の経済リンク)

「新興国エクスポージャー」は単一の指標ではなく、以下のレイヤーで定義する。

レイヤー	定義	既存PFでの状態
(a) 直接EM株式	EM上場銘柄・EMインデックス/アクティブファンドの保有	ゼロ
(b) EM通貨建て資産	BRL, INR, ZAR, MXN, IDR 等の建値資産	ゼロ
(c) Look-through 売上/利益	日本企業を通じてEM諸国で計上される売上・操業利益	相当程度あり (商社・資源株経由)
(d) コモディティ経由のEM経済リンク	金/原油等の価格を通じた間接的なEM経済との連動	あり (ゴールド・エネルギー関連株)
(e) 先進国指数経由のEM収益	S&P500/全米株指数 構成銘柄の海外売上比率を通じた間接	小〜中 (Apple, Microsoft 等のEM事業を経由)

iTrust新興国株式が新たに加えるのは主に (a) と (b) であり、(c)(d)(e) は既に保有済み。両者はテーマこそ重なるが、引き受けるリスクファクターの種類が異なる。

観点	(c)(d)(e) 経由 (現状)	(a)(b) 直接 (iTrust 採用後)
地政学・地場規制リスクの引受け	限定的 (日本企業・米国企業がリスク管理)	直接引受け
通貨ボラティリティ	JPY/USD ベース	EM通貨直接
バリュエーション乖離の享受	享受せず (各日本企業のPER)	享受する (iTrustのPER 9.5倍)
政治・選挙等のローカルニュース感応度	低	高
流動性リスク	低	中〜高

したがって本レポートの判断軸は「EM経済テーマの二重取りか否か」ではなく、「iTrust が提供する直接EM株式・EM通貨・EM市場固有のバリュエーション という追加リスクファクターを取りに行くべきか」である。